（１）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
　全てのスポーツ競技において，ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い，奨励し，または自ら行い，
かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象に，会場設営費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，
スポーツ用具費，講師・審判等への謝礼，旅費等のスポーツ事業に必要な経費を 助成します。

（２）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）
　日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに，海外のトップアスリートが日本国内で競技普及と競技力の向上等を
奨励する事業を実施している団体を対象に，会場設営費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，スポーツ用具費，
講師・審判等への謝礼，旅費等のスポーツ事業に必要な経費を助成します。

＝以下は対象外ですので御注意ください。＝
交際接待費及び協賛金的な性格を有するもの。

（１）ジュニアスポーツ振興助成事業（全スポーツ競技）
　スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人，公益財団法人，一般社団法人又は一般財団法人

（２）国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス競技）
　上記以外の団体で，次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
　① 定款，寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
　② 団体の意志を決定し，執行する組織が確立していること。
　③ 経理処理能力があり，監査する等の会計組織をもっていること。
　④ 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
　⑤ 国際交流普及事業は，日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。