①令和３年度までに，後継者育成と保存継承に必要な諸費用などの支出を予定していること。
②上記支出を賄うために，個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が
緊急不可欠の状態であること。
③都道府県教育委員会または知事部局の文化関係所管課の推薦があること。
④次に該当するものは対象外です。
・国指定の重要無形民俗文化財。ただし，「記録作成等の措置を講ずべき無形
の民族文化財」は除きます。
・家元，流派などが確立され保存維持の見通しが立っているもの。
・申込事項につき，国・地方公共団体などの公的助成ないしは他財団などから
の助成を受けているもの（もしくは受ける予定のあるもの）。
ただし，毎年，市町村等から受ける少額の補助（１０万円以下）は助成とみなしません。
・伝統性，地域性の希薄なもの，あるは助成対象が不特定なもの。
・助成を受ける団体や組織の形態及び事業内容が明確でないもの。
・伝統に基づかないイベントや行事など，当財団の助成目的に沿わないもの。